1983-05-20 第98回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○小林（政）委員 具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、まず訪問販売による被害例を見てみますと、セールスマンの巧みな売り込みといいますか、こういったものに説得をされて買わされてしまった、後でゆっくり考えてみてこれはもう解約したいと思った、しかしクーリングオフの四日間の期限がその間に切れてしまった、こういう例が大変ふえてきております。たとえば木曜日にセールスマンが来て契約をさせられてしまい、土曜日
○小林（政）委員 具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、まず訪問販売による被害例を見てみますと、セールスマンの巧みな売り込みといいますか、こういったものに説得をされて買わされてしまった、後でゆっくり考えてみてこれはもう解約したいと思った、しかしクーリングオフの四日間の期限がその間に切れてしまった、こういう例が大変ふえてきております。たとえば木曜日にセールスマンが来て契約をさせられてしまい、土曜日
○小林（政）委員 時間の関係もございますので、私は次に訪問販売法、割賦販売法の見直しの必要性ということについて大臣に伺いたいと思います。 実は、東京都消費者センターの担当者の説明を伺ったところ、最近の販売方法の多様化により、訪問や信用販売、こういったものが大変ふえて、それにつれて消費者の被害、トラブルも急増している、こういうお話でございます。東京都消費者センターの調べでは、五十七年四月から五十八年三月
○小林（政）委員 まず、通産大臣にお伺いをいたしたいと思います。 〔野田委員長代理退席、委員長着席〕 大臣は、衆参両院の商工委員会で、電気料金の値下げ指導を検討したいという旨の発言をされておられます。私は大変結構なことだというふうに喜んでおります。 ところで、本日午前、閣議後の記者会見で山中通産大臣はテレビを通じて、料金引き下げについては総理と話し合っていないので総理が誤解をしているようだ
○小林（政）委員 今回のこの法案は、日本とアメリカあるいは日本と欧州の間の貿易摩擦と一般に言われております問題に対応して市場開放を図るのだということが大義名分になっておりますけれども、一体どのような経過で今回十六本の法律がこの国会に提出をされることになったのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○小林（政）委員 いろいろとお述べになりましたけれども、わが国の工業製品の関税率は、アメリカ、ＥＣよりも低くなっているわけです。これは推定ではございますけれども、日本が三％、アメリカが四％、欧州の場合には五％となっております。これは日本は八七年度までに引き下げを行うということになっておりますし、実際問題として二年間前倒しで日本は早めているというような事実もございます。 残存輸入制限品目も二十七品目
○小林（政）委員 外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部改正、いわゆる基準・認証制度、これが今国会に上程をされているわけでございますが、大臣の御説明によりますと、これは一つの理由は、自由貿易、市場開放といった問題を通して内外無差別の制度を打ち立てていくのだということでございます。わが国に対する欧米諸国の市場開放要求が非常に風当たりが強いことも事実でございますけれども、わが国は
○小林（政）委員 それにしても、融資の金利も、調べてみますと、余裕金を低利で興業銀行あるいは長銀といったところに預けることを通じて、いままで八・四％の金利を六・五％に下げている。一・九％だけ低利融資というようなことが保障されております。それから、基金の裏保証についても、メーンバンクや設備処理をする事業者の親企業でいままで三分の二を持っていたものを、今度は二分の一に減らすというようなこともやられようとしております
○小林（政）委員 それでは、やはり通産大臣に具体的な問題について。 新特安法の改正案についてその中身を見てみますと、一つには不況産業への独禁法上の扱いの問題、それからいま一つは設備の処理の問題、その次は再編成のための税制及び金融面でのもろもろの支援がなされております。 そこで、特定産業の信用基金の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。これは大臣からお答えいただくのが適切であるかどうかはわかりませんけれども
○小林（政）委員 私は、通産大臣と公取の委員長に最初、一問ずつお伺いをいたしたいと思います。 いただきました資料を見ますと、私的独占の禁止及び公正取引確保の法律第一条の目的というところに、私的独占、不当な取引制限を禁止し、事業活動の過度の支配を防止し、結合、協定などの方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除する、このように書かれておりますし、そのことを通
○小林（政）委員 ともかくこれは直ちに調査をしてもらう必要があると思います。 業界では、一般に七四、七六掛けというようなことが言われております。これはメーカーから直接小売店が仕入れる場合には、標準価格の七四とか七六掛けというようなことが決められているわけですけれども、事実、資料でもおわかりのとおり、量販店には五〇％から五五％で品物が仕入れられている、こういう実態がこの資料の中にも明らかにされております
○小林（政）委員 家電小売業界は本当に根本的なところに問題を抱えている、このように思います。政府も御承知をしていることと思いますけれども、全国の電器小売商組合連合会は、家電大手メーカーに対して、価格を量販店並みの水準にまで引き下げてほしい、こういう交渉を現在やっております。実際に商売人がお客さんに商品を安く売りたい、こういう立場からメーカー側と交渉するということは当然のことではないか、このように思っておりますし
○小林（政）委員 私は、国民経済の中で自動車と並んで大きな比重を占めている家電産業、今日重大な社会問題となっております家電製品の流通と中小家電小売店の経営危機、転廃業問題について政府の対応をただしたいと思います。 御承知のとおり、家電業界は生産、流通に至るまで寡占化が進み、その流通の系列化による大手メーカーの系列支配はさまざまな社会問題を引き起こしております。全国で七万軒の電気屋さん、家族を含めて
○小林（政）委員 これは大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、政府保証の枠が結局今回は六十日の備蓄ということになっておりますが、これだけで経費がどのくらいかかるかということは予算書を見ればおわかりいただけると思いますけれども、六百億円ですね。いま財政が大変緊迫をしている。福祉だとか教育だとか、こういったものが次から次へと大幅な切り下げが行われている。こういうときに、幾ら企業が負担が苦しいとか、
○小林（政）委員 今回の備蓄の対象として挙げられております七鉱種のうち、たとえばコバルトで見てみますと、五十六年度の消費量は千五百三十七トン、在庫量は七百九十三トンですから、これは実に百八十八日分も在庫があるということになっております。価格も五十四年から五十七年の十二月までの比較をしてみますと、千三百六十四万円が六百七十五万円に値下がりをしているのです。ニッケル、クロムも、約百日から百六十日分も在庫
○小林（政）委員 エネルギー庁長官にまずお伺いをいたしたいと思いますけれども、今回、鉱業事業団法の一部を改正する法律案の目的は、ここにも書かれておりますように、ニッケルだとかクロム、タングステン、コバルトといったようないわゆる希少金属、これを七種類対象として、民間備蓄、共同備蓄、国家備蓄、こういったことをあわせて五十八年度から毎年十二日分の備蓄を行い、六十二年度には六十日分の備蓄をしようとしているものでございますし
○小林（政）委員 ちょっとミニスーパーから入りましたけれども、経企庁長官、時間があるのでしょうか、もしお時間がなければ、私は一番先にやろうと思っておりましたけれども、よろしいのですか。——それでは入りましたので、これでやりたいと思います。 商調法での大企業者の定義というものを見てみますと、やはり資本の額だとか出資の総額、役員の構成、こういった形式的なものが決められていて、それにひっかからないような
○小林（政）委員 この問題については、後ほどきちっとした資料をつくってもらいたいというふうに思います。 それから、五百平米以下のいわゆるミニスーパーについて、この規制を商調法でやることになっておりますけれども、商調法では具体的にどのくらい処理されているのか。たとえば五十三年から五十六年にかけて、年度別及び十四条の二、十五条、十六条の二、こういった項目別に分けてお知らせをいただきたいと思います。
○小林（政）委員 経企庁長官の姿がちょっとお見えにならないので、ちょっと順序を変えまして、ミニスーパーの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 大店法の規制対象以下の小型小売店が大変進出をしてまいりました。そして大変目立ってきている。しかも、五百平米以下の小型店、これはミニスーパーを対象としていますが、各自治体の条例、あるいはまた要綱、大綱の制定など実態はどうなっているのか、こういう点についてまず
○小林（政）小委員 いまいろいろと理由を述べられましたけれども、端的に言えば、輸入規制は非常にむずかしいのだ、そういうことだったと思うのです。しかし、ガットの十九条でも、条約上でこういう問題については認められているのです。まして大島つむぎのように伝統的な産業で、しかも零細な産業である、こういった零細性の強いものである。しかも、海外輸出向けの産品でない、こういった国内産業の保護のための輸入制限を行うということは
○小林（政）小委員 大島つむぎの輸入規制については、参考人の方も御意見を述べられましたけれども、韓国のものも、あるいはまた中国のものも含めて、私ども大島つむぎを守るということは、伝統産業を守っていくことにつながる問題で、やはりこれは非常に重大な内容を持っているものだというふうに思っております。この問題について政府にお答えをいただきたいと思いますけれども、大島つむぎというものを守るために、この伝統産業
○小林（政）小委員 参考人の皆様には、本当にきょうは遠路御苦労さまでございます。私、日本共産党の小林政子でございます。 大島つむぎの問題につきましては、けさ方からすでにいろいろとお話が出ておりまして、日本の代表的な織物の一つ、伝統産業であるというところから、その着物の美しさというようなものも非常に高く評価をされておりますし、これはやはり人間が織りなした、本当に貴重な生活の中で育てられたものだというふうに
○小林（政）委員 東京、埼玉、千葉、神奈川などで、昨年は一年間にメーカーだとか問屋、小売店、こうしたところが五十社も倒産をしているという報道がされておりますけれども、それほど苦しい業界でございますし、もしこうした中で自由化をされるということにでもなれば、そこで働いている多くの人たちの深刻な失業問題あるいは生活困難の問題が新たな角度で出てくることは目に見えるようでございます。したがって、こうした中で、
○小林（政）委員 御承知のとおり、現行の関税率は二七％ということになっておりますけれども、伝えられるところによりますと、これが何か一〇％だとか二〇％に下げられるのではないかというようなことも私は聞いたことがございます。業者の方々はこれで大変心配をされていたようでございますけれども、こうした中で数量制限が残されたとしても、関税の引き下げというようなことがされれば、業者に対して大きな打撃を与えることになるものだと
○小林（政）委員 私は、革製履物産業の自由化問題について政府の見解を伺いたいと思います。 皮革履物産業は、東京の台東区、足立区、葛飾区、荒川区を初め埼玉、千葉など広範に広がっておりますし、歴史の古い伝統的な産業でございます。五十四年版の工業統計によりますと、革製履物製造業は全国で二千二百七事業所、従業員では三万八百四十三人となっておりますが、製靴業界のその分布状況を見てみますと、全国の業者の四五・
○小林（政）委員 堺参考人にお伺いをいたします。 被害を根絶する上で今回の法案は果たして実効性があるのかどうなのか。私はこの点期待ができないと思っているのです。しかし、被害者の会として、従来から多くの大衆の方々と一緒になって受託の禁止を要求されてこられて、被害者の実態を一番よくつかんでいらっしゃるその立場から、一般大衆の勧誘や受託の禁止ということがやられなければ本当に実効のある法律にはならないのではないか
○小林（政）委員 再度お尋ねをいたしたいと思いますけれども、その場合には、たとえば八条の逆転解釈の問題をも含めてということになるのでございましょうか。
○小林（政）委員 皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございます。 私は、最初に、久保田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 四月十三日の商取審の答申を見てみますと、「今後、商品先物取引の国際化が進展をした場合には、海外商品市場における先物取引の受託等の事業活動を流通経済の観点から位置づけた体系を検討することが望ましい。」という意味のことが書かれておりますが、これは具体的にどのようなことを期待されて
○小林（政）委員 ただいまのメリットの一つと言われております、掛金については税制上の所得控除がやられているということでございますが、私は大蔵省の業種別所得者数とあるいは所得税納税人員の推移という資料に基づいて、これを少し分析をしてみました。ところがこの所得控除を受けるだけの所得がない人、つまり課税最低限以下の所得しかいまのところはないというような方が、この人たちが小規模共済加入対象者四百五十万から七十万人
○小林（政）委員 ただいま加入の申し込み窓口というのは金融機関だとかあるいはまた協同組合、商工会、中央会など合わせると約二万をはるかに超えるというようなお話でございますけれども、今後五年間で六十五万件の加入を見込んでいる。一年間で機械的に割りますと十三万件ですね。これでは一つの窓口に年間五ないし六件の新規加入ということにすぎないのではないか。期待されている制度だけにもっと積極的な具体的な対策というものを
○小林（政）委員 小規模企業共済制度は、小規模業者を対象にして、事実上の営業の廃止あるいは死亡あるいは老齢あるいは退職事由が生じたときに備えて一定の掛金をしておくという制度で、昭和四十年につくられたわけでございますけれども、これに加入できる対象者は約四百五十万から四百七十万人と言われております。現在の加入者は百三万人、約二五％と言われていますけれども、制度ができてから今日まで十七年たっております。それにしては
○小林（政）委員 国家公務員の身分を持った職員の数が確かに五百七十二名は減るわけですね。ですから、いままで五現業と言われていたものが四現業になるということでございますけれども、この移管に当たって国家公務員の身分がなくなる、新エネ機構に移るというこの職員にやはり不安感が相当出てきているということを考えますと、この移管に当たって国がしっかりとした保障をすべきではないか。たとえば給与だとかあるいは年金だとか
○小林（政）委員 行政の簡素化の点につきまして、ただいまお答えがございましたけれども、政府は国家公務員の数を五百七十二名縮小されるから、いわゆる行政機構としてはこれが縮小されることになるんだ、こういうことを説明しておりますけれども、私、特別会計の中を調べてみますと、予算の上で見るとどうなっているかといいますと、これは計上する場所が移動したということにすぎない。いわゆる歳出規模全体は変わらないのです。
○小林（政）委員 アルコール専売の事業形態につきましては、すでに戦後の行政改革との関係の中でいろいろと論議が続けられてまいりました。その論議の焦点の一つは、何といっても専売制度の維持の必要性、あるいはまた税制への移行化、第二には、製造部門について国営か民営かというようなことをめぐってでございましたけれども、ところで、五十四年十二月二十九日の閣議決定において、当面専売制度を維持することとして、製造部門
○小林（政）委員 期間につきましては、いま言明を避けましたけれども、新聞などではおおむね二年間ということが書かれておりますし、私どもも二年間だろうというように受け取っておりましたけれども、これで大して間違いがないのかどうなのか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。 それから、抑制措置の内容でございますけれども、これは入り口の段階といいますか、三条届け出の前の段階と受けとめて行政指導
○小林（政）委員 いま御答弁ございましたように、今回の事態を招いたのは、私はやはり大手スーパー側が力任せに集中的な出店を行ったということにあったのではないか、このように思っております。さらにまた、今回の特定の大型小売業者について通産省が個別出店計画というものを提出をさせて、そして抑制を図っていく。あるいはまた、大型店の出店が相当水準に達していると認められる地域や小規模町村への出店抑制措置がうたわれているところでございますけれども
○小林（政）委員 五十七年の一月二十九日、大型店問題懇談会が報告書を出しました。これに基づいて、昨年十月以来大型店の届け出制あるいは抑制をしてきたということが四カ月ぶりで具体的な対策を打ち出すことになりました。その内容については、大店法そのものには何ら手をつけることをせず、当面の紛争抑制策として、通産省の行政指導で大型店の出店を抑制し、これを実現するという内容でございます。 まず、地元小売商と大型店
○小林（政）分科員 この会社は長い間このような事態が続けられておりますので、事実不当労働行為の問題についてもいろいろと地労委に提訴されたり、あるいは暴力事件については告訴も行われるというようなことが繰り返されている事案であります。したがって、いまさら大臣がお調べいただかなくてもすでに明確になっているのではないか、このように思います。しかもこうした中で労働組合運動をつぶしていこうとする動きというのが相当極端
○小林（政）分科員 その点をまず確認をいたしました上で、私は、東京足立区の光陽社という会社では、管理職である課長が先頭に立って、全金の組合員に対して大変な集団暴力、つるし上げをやっています。一人とか二人とかの組合員を三十人とか四十人の第二組合員が取り囲み、ゴキブリだとか会社をやめてしまえなどと罵声を浴びせながらもみくちゃにして、しごいたりけ飛ばしたりして大変なことがやられているわけでございます。五十四年七月
○小林（政）分科員 私は、まず労働大臣に確認をいたしたいというふうに思っておりますけれども、大臣に伺いたいと思っておりますのは、労働組合法第一条の目的に「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進する」ため、労働者の地位の向上あるいはまた 「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを
○小林（政）小委員 もう一点お聞かせいただきたいと思いますけれども、先ほど来問題になっております詐欺行為だ、悪質なものだということが明らかに確認されるようなこういうものについて、警察当局もそれの立証がなかなかむずかしいということで、告発をしても摘発をすることができないというような事態もあるやに聞いております。これらに対する警察の対応が一体どのような状況になっているのか。悪徳商法被害者対策委員会の調べによりましても
○小林（政）小委員 最近、香港など海外取引による被害が続出をしているということが新聞でも報道されております。国内法ではこれは規制できない、こういうことになっていると言われていますけれども、海外市場取引の一般投資家に対する勧誘だとかあるいはまた受託禁止措置だとか、こういった措置がとられないものなのだろうか。 またさらに、先ほどお話がすでに出ておりますけれども、現在国内で取引商品に指定されているプラチナ
○小林（政）小委員 参考人の皆様、大変お忙しい中御苦労さまでございます。 私は、まず日弁連の参考人である大深先生にお尋ねをいたしたいと思います。 御承知のとおり、この九月の十一日に商品取引所法に基づいて金の政令指定が行われ、九月の二十四日に施行され、金の私設先物市場が禁止をされるということになりました。 聞くところによりますと、現在東京に独立した取引所を開設する準備が進められている。年内にも市場
○小林（政）委員 いろいろと言われておりますけれども、この注水の方針は、生産優先の立場から既定方針だったのではないかというようなことも早くから言われておりました。十七日の件といい、今回の件といい、そう思われても仕方がないのではないか、このようにも思っております。 次に私がお伺いしたいのは、夕張市の地元商店街の問題でございますが、今回の事故で全く町全体が火が消えたような状況に陥っています。商店街に対
○小林（政）委員 会社側にとってこのような重大な決定をするわけでございますから、通産省に何らかの相談があったのではないかということは当然のことではないかと私は思いますし、その責任の半分は通産省にあるのではないか、このようにも思います。 今回、二十一日のこの注水方針について、通産省は、先ほどお話がございました生存の可能性などについてどんな点をつかんでいたのか、どんな作業、どんな検討の上に立って判断を
○小林（政）委員 まず最初に、夕張新鉱の事故の問題について、二十一日に会社側が注水の方針を決めたと伝えられておりますが、被災者の家族の方々のお気持ちを思うときに、私は本当にお気の毒だと思っております。 十九日の行特委で共産党の三谷委員の質問に通産大臣は、人命尊重の立場から生存の可能性を追求していくという態度であるということをおっしゃっておりましたけれども、前回十七日にも会社は注水の方針というのを決
○小林（政）委員 私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました渡部恒三委員外五名の発議による揮発油販売業法の一部を改正する法律案につきまして、反対の意見を述べるものであります。 反対理由の第一は、今回の改正が石油元売り十三社の系列支配強化となり、アウトサイダーの締め出し、揮発油の安売り規制など高値安定をより一層進めるものであり、元売りの供給証明の提出を揮発油販売業者の登録要件とすることについては
○小林（政）小委員 続けて、やはり堺参考人に伺いますけれども、商品取引被害者の会に委託者から相談または苦情がいろいろ持ち込まれているということで、これについて誠意を持ってこたえているというお話が先ほど来ございましたけれども、被害者対策を専門に取り扱っていらっしゃるその対策委員会の目から見て、具体的にどのような感じを受けていらっしゃるのか、率直な御感想を伺いたいと思います。
○小林（政）小委員 次に、同じく堺参考人にお伺いをいたしますけれども、商品取引における被害について、現行商品取引所法のどこにどのような欠陥があってこれだけの大きな被害が出てきているというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
○小林（政）小委員 参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。 私は、最初に悪徳商法被害者対策委員会の堺会長にお伺いをいたしたいと思います。 最近、金のブラックマーケットによる被害が続出をいたしておることは、先ほど来ずっとお話が出ておるところでございますけれども、その一つの背景といいますか、それは政府が、商品取引所法八条一項に規定されている「何人も、先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない
○小林（政）委員 私は、故障していたというのになぜ修理もしないでこれを稼働していたのだろうかな、こういう疑問を持ちました。 それからまた、これは大変無責任じゃないかというふうにも思いましたし、もし故障が起きていなければ、なぜ今回のようなこういう高い濃度を持つ廃液があふれ出たのか、これを国民にわかるように説明してください。
○小林（政）委員 それでは、日本原電の所長をされていた浅田さんにもお伺いをいたしたいと思いますけれども、日本原電は放射性廃液のオーバーフローが起きたこの原因について、先ほどからも論議がされておりますが、廃液タンクの洗浄バルブを締め忘れたということを言っておりますし、またその後で、ランプの故障でバルブが開いていたにもかかわらず閉じている表示になっていたということでございますけれども、開閉を示すランプはもともと
○小林（政）委員 私は、日本原電の社長にまず伺いたいと思います。 日本原電は、去る一月十日、二十四日、二回にわたって給水加熱器のひび割れの事故を放置し、さらにまた三月八日の放射性廃液の流出事故につきましても、法律で報告義務がありながらこれを報告もせず隠してきました。また一般排水路が廃棄物処理建屋の地下を通っている、及びこの割れをハンマーでたたいて直すなど、本当に安全性と技術基準を欠く処理をしてきたということが
○小林（政）委員 次に、債券の中で利付債と割引債との比率というのはいま七対三ということでございますけれども、この推移というのは一貫してこのような状況で行われてきていたものなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○小林（政）委員 そうしますと、貸付資金のうち債券の割合というのは約七〇％以上ということで、全体の資金の四分の三を占めている、こういうことですね。
○小林（政）委員 私は、今回の商工組合中央金庫の改正法案、これは商工中金の債券の発行限度額、これを自己資本の二十倍から三十倍に引き上げて資金の調達の強化を図る、こういうことで、組合に対する金融の円滑化を図る、こういう立場から改正が行われているということを承知しております。 商工中金のところで、貸付資金の現状とその構成というものはどうなっているのか、まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
○小林（政）委員 この報告書を見てみますと、一月十日、第一回の第四給水加熱器の漏洩保修作業はその漏洩個所に当て板を溶接して漏洩を防止した、このように記載されております。また、さらに二回目の一月二十四日、この事故については、同じく第四給水加熱器の漏洩については東芝が保修工事をしていたものでございますけれども、ひび割れ、いわゆるクラックと言われる部分をハンマーでたたいた、コーキングしたということがここに
○小林（政）委員 大臣、ちゃんとした御答弁をいただきたいと思います。 私がいま大臣にお伺いをしたのは、重要な安全性という問題について主務官庁である通産省は、三カ月間もこれが隠されたまま保修工事が行われていた、こうした危険性についてどのようにそれを受けとめ、また解決の方向を出そうとしているのか、こういうことをお聞きしているのです。
○小林（政）委員 私は、日本原子力発電敦賀一号炉の第四給水加熱器の故障事故問題についてお伺いをいたします。 ここに去る四月十日、資源エネルギー庁が電気事業法百七条に基づいて立入調査を行ったその結果が公表をされております。 この内容を見てみますと、昭和五十六年一月に二回にわたって第四給水加熱器Ｂ系統の部分に蒸気漏れが発生し、約三カ月間もこの事実が隠されていた、しかもそのままで保修工事が実施されていたということが